FTA交渉　上海自由貿易区の成果を全国に広めるか (2)

　13年9月29日、中国（上海）自由貿易試験区が発足した。全体的プランとして挙げられた9つの主要任務・措置のうち、「ネガティブリストによる管理モデルの構築を模索する」は、「行政管理体制の改革深化」と「サービス業の開放拡大」に次ぐ3番目に挙げられた。

　それから1カ月あまり経った11月15日に発表された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議での決定（改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定）では、今後は「外資系企業の投資に対して参入前内国民待遇の実施にネガティブリストを加えた管理モデルを実施する」ことがうち出された。商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院の霍建国院長は、上海自由貿易区という小さな範囲でのテスト事業と比較すると、この決定には全国規模でネガティブリストの普及を模索しようとする中央の構想がよく現れているという。

　昨年12月27日に開催された全国商務政策会議では、この構想がよりはっきりと示された。同部の高虎城部長（商務相）は会議で、第11回中米投資協定交渉が14年1月に行われ、参入前内国民待遇にネガティブリストを加えたモデルについて交渉することを明らかにした。これは中国の投資体制に巨大な転換をもたらすことであり、同部は14年内に協定の実質的な交渉を進めたい考えだという。

　ネガティブリストだけではない。上海自由貿易区におけるサービス業の開放拡大のテスト事業・措置は、FTA交渉の中にも多く体現されている。国務院発展研究センター弁公庁の隆国強主任によると、現在、米国などの先進国はFTA交渉を通じてグローバル貿易の新しいルールを構築しようという意図がますます明らかで、これによって中国は高い基準のFTAという現実的な圧力に直面している。中国は現在、韓国、日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとFTA交渉を展開しており、相手側はいずれもサービス業の開放レベルを上げることを求めている。

　第11回中米投資協定交渉がスタートする前の今月6日から10日にかけて、中韓FTAの第9回交渉が西安市で行われた。そこでは両国がサービス貿易、投資、税関プロセス、貿易の利便化など10数分野について合意文書をめぐる交渉を展開し、上海自由貿易区の改革と重なり合う点が多かった。

　高部長によると、14年内に中韓自由貿易圏交渉を終了させたい考えだ。交渉が終われば、上海自由貿易区で行われた改革措置の一部を試行したり、他に先駆けて中韓両国の相互開放に応用したりすることが考えられる。ある事情通によると、現在の交渉ペースから考えて、中韓FTA交渉は早ければ上半期、遅くとも下半期には終了する。交渉ではネガティブリストやサービス業の開放拡大などの条項についても話し合いが行われており、中韓FTAが実現すれば、その象徴的な意義は大きい。FTA交渉のペースと進展ぶりは上海自由貿易区を上回り、以前は上海自由貿易区のテスト事業の経験が成熟するのを待ってから、成果を他の地域にコピーしていくのがよいと考えていたが、今は必ずしもこうした発展の経過をたどる必要はないと考えているという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月22日