モバイル決済の微信支付が王府井百貨と提携、O2O事業の試験範囲を拡大 (2)

　同氏はさらに、「今回の微信支付との提携モデルには、主に二つの種類がある。まず1つ目は、王府井百貨の実店舗のレジ、一部の専門カウンターで、微信を利用し商品の支払いを行うというもの。もう1つは、王府井百貨の微信アカウントにアクセスし、商品を選択しそのまま微信で支払いを終え、専門カウンターのある実店舗で商品を引き取る、という方法だ」と語った。つまり消費者は売り場でショッピングをする時に、微信を搭載した端末だけを持っていればいいことになる。同氏は、「当社は将来的に宅配事業を整え、モバイル端末利用者への販売に備える」と述べた。

　微信支付はこれまでに、天虹売場などの大型百貨店に進出しているが、オンライン・オフラインの会員カードの機能をリンクさせることに専念しており、直接的な決済は実現していなかった。消費者はオンラインでプリペイドカードを購入し、実店舗の天虹売場で商品を購入するしかなかった。

　微信は以前、チェーン百貨店「上品折扣」と提携し、オフラインの「スキャン決済」というサービスを提供していた。このような光景は、地下鉄内の自動販売機にも見られる。

　◆微支と支付宝、O2O市場を争奪

　微信は2013年9月に、正式にO2O（オンラインとオフラインの融合）市場に進出、「微信取引先会員カード」を通じ、微信は膨大なオフライン市場に変化をもたらそうとした。この会員カードにはチャージ、ポイント獲得、割引などの機能がある。レストラン、売り場、カラオケ店などのオフラインの店舗は、オンラインで消費者とつながりを持つことができる。

　テンセント・Eコマースのデータによると、2013年通年で3000万人以上のユーザーが約5000万枚の「微生活会員カード」を取得した。同カードは通年で、微信端末により延べ1億1000万回使用された。