数年来、結婚するかしないか、出産するかしないか、何人産むか、頭を悩ませる日本人女性が少なからずいる。日本政府も案じており、多くの措置により子育てを促している。結婚、出産は本来私生活に関わる事柄だが、日本社会の重大な課題となっている。人民日報が伝えた。
日本は世界で少子高齢化がもっとも深刻な国のひとつ。65歳以上の高齢者人口比は昨年、24%に達した、総人口は24万4千人減った。7年連続の自然減で、今後も続くとみこまれる。「少子化」は、日本の女性に結婚しない、晩婚、子どもを産みたがらないなどのムードが深刻になることと、直接関わりがある。
日本の出産適齢期女性の平均出産数は2012年、1.41人にすぎなかった。「少子化」は日本の総合的国力、社会構造、経済発展、人材育成に多くの負の影響をもたらしている。子育てを奨励し、促すことが日本の国家発展戦略の重要な一環となったのももっともだ。
過去、「良妻賢母」は代々日本人女性の人生目標だった。現代社会でなぜ数多くの日本女性が出産を望まなかったり、わずかしか産まないのか?
まず、戦後日本の伝統的家庭制度の激変が、子育て観に大きな変化をもたらした。子育てはもはや家を継ぐのが目的ではなくなった。子育ては、家庭生活を充実させ、父親・母親の楽しみを体験し、愛情を継続させ、婚姻関係をかたくなに発展させるという新たな意義となった。同時に、子育てはもはや妻の必須の義務でもなくなった。出産しない、わずかしか産まない問題において、日本女性は充分な発言権を得た。