モバイル決済の微信支付が王府井百貨と提携、O2O事業の試験範囲を拡大 (3)

　しかしショッピングの内容の面で、テンセントは緩やかなペースを維持しており、特にカードの利用できる店舗の選択には慎重になっている。上述した会員カードを利用できる店舗は当初、マクドナルドや菓子店の金鳳呈祥などの数社しかなく、オンラインではプリペイドカードや月餅などの商品しか取り扱っていなかった。2013年になると、銀泰百貨、天虹百貨、茂業百貨、さらにはジャック・ジョーンズ、オンリー、ヴェロ・モーダなどと提携した。王府井百貨は、最新の事業提携だ。

　微信がO2Oに取り組む中、アリババも自社のネットワークを拡大している。同社の決済サービス「支付宝」は昨年10月末、新しい財布機能にユニバーサルサービス制度を追加した。最新版の「支付宝銭包8.0」の中では、「会員カード」の機能が追加された。同カードは「微生活会員カード」と同じように、オフラインの取引先の会員管理サービスに的を絞っている。

　オフラインのモバイル決済の場の拡大に関して、支付宝は微信の先を走っているように見える。支付宝の「スキャン決済」、「音声決済」は昨年、タクシー、映画館、小売店など（万達映画館、銀泰売場など）で試験的な提供を開始した。しかし微信の背後には、6億人を超えるユーザーがおり、その強い潜在力を示している。

　業界内のアナリストは、「両者はタクシー配車アプリを通じた決済を巡り、全国範囲で壮絶な争いを展開した。O2Oの場が拡大するに伴い、競争も激化するだろう」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月12日