中国を巡り貿易摩擦が頻発、原因を分析

　今年に入り、世界が中国に対して反ダンピング・反補助金調査や貿易摩擦を頻繁に仕掛けている。欧米などの先進国が中国製品に対する貿易の壁を強化しているほか、インド、ブラジル、メキシコを含む新興経済国の中国に対する貿易保護措置も増加傾向にある。1月1日から10日の間だけでも、中国商務部（省）は14回の貿易予警報を出しており、現在までに計17回に達している。専門家は、「新年早々これほど頻繁に貿易摩擦が生じているが、政府と企業は事前に対策を講じ、協議・対話により問題を解決すると同時に、団結し法的手段により積極的に応じるべきだ」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

　◆貿易保護の最大の被害国に

　米国は1月23日、再び中国の太陽光発電製品を対象とする反ダンピング・反補助金調査を発表し、中米の貿易摩擦に対する強い注目を集めた。米国は今年に入ってから、中国に対して何度も貿易保護措置を講じている。米議会は1月15日、一部の米政府機関による中国製の情報技術製品の購入を制限する等の内容を盛り込んだ法案を可決した。米国際貿易委員会は1月17日、ZTEなどの米国で販売されている中国製の携帯電話・タブレットPCを対象に、「337調査」を実施した。

　同時に新興工業国と発展途上国の、中国との貿易摩擦が増加の勢いを示している。インドは中国製のフロートガラスに対して反ダンピング調査を、ブラジルは中国製の溝付銅管に対して反ダンピング調査を、コロンビアは中国製の合成繊維に対して保障措置を講じた。

　2013年だけでも19の国と地域が中国に対して貿易救済調査を実施しており（計92件）、2012年より17.9％増となった。

　中国商務部の沈丹陽報道官は、「中国は依然として、保護貿易主義の最大の被害国だ。既存のデータを見ると、中国は18年連続で反ダンピング調査を最も多く受けた国、8年連続で反補助金調査を最も多く受けた国になっている」と述べた。