米国、日本などによる廃食用油のリサイクル、中国の参考に (3)

　（１）部門の職能を統合し、飲食業のハードルを引き上げる。中国の廃食用油の回収・運搬・加工・販売などの処理は、食品薬品監督管理、都市管理、商工業、衛生、環境、交通などの各部門に関連する。職能が重なり、管理がバラバラになっているため、法執行の力が分散化している。

　（２）処罰を強化し、就業者に対して抑止力を形成する。中国の「食品安全法」が定める、食品の安全を損なう行為に対する罰金は、商品価格の5−10倍のみとなっている。復旦大学公衆衛生学院教授のレイ曙光氏（レイはがんだれに萬）は、「違法レストランを閉店に追い込むという海外の手法は参考になる。違反者により多くの代価を支払わせることで、再び罪を犯す力を徹底的に断ち切ることができる」と指摘した。

　（３）社会管理を革新し、社会の力により監督する。政府部門の監督管理の不足を補うため、通報者に報奨金を出すといった方法により、市民を監督者に変える。報奨金は高額の罰金の中から、一定の比率に基づき支払われる。また新聞、テレビ、ネットワークなどの世論の監督を加え、飲食業の違法行為を暴露し、市民の「敏感度」を高める。

　（４）政府の助成を拡大し、企業に安定的な市場を提供する。中国の正規の廃食用油加工企業が生産するバイオ燃料は高額で、市場において競争力を持たない。多くの企業が、経営不振に陥っている。これにより、正規の企業がレストランから回収する廃食用油と捨て汁の価格は低くなっている。一部のレストランは利益に目が眩み、小規模の違法業者に高額で売りつける。この点、関連部門は科学研究を強化し、企業の技術面の難題克服を助け、効率を高め規模化を促すことができる。また、政策を制定し、政府部門の車両、清掃車などに廃食用油で作ったバイオ燃料を優先的に使用し、企業に安定的な市場を提供することができる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年4月18日