青島市はこのほど、「経済園区における外資参入の行政許可簡便化改革に関する試行意見」を打ち出し、外資系企業により便利なサービスを提供する方針を明らかにした。同試行意見は、「法による行政、手続きの簡素化、開放と同時に管理強化、サービスの最適化」という原則にのっとり、中国(上海)自由貿易試験区の外資系企業の参入認可に関する改革経験を参考とし、現行の国家法律・法規の枠組みの中で、審査・認可・登記手続きを合理化、「関連手続きの一括化」を実現すると同時に、提出資料に一部不備があった場合も、受理後に資料を追加提出できる「特別ルート」を設置すると規定している。人民日報海外版が伝えた。
試行意見が実施されれば、経済園区では外資系企業の批准証明書、契約・規約審査、営業許可証の3つの証明書の一括手続きが実現し、手続きにかかる時間が80%削減される。
また、外資系企業の参入に関しては、「事前審査」から徐々に「事中・事後監督管理」へと移行し、外資系企業の市場参入手続きを簡素化すると同時に、監督管理を担当する関連部門の職責を整理・明確化し、参入後の監督管理を強化する。さらに、外資系企業へのサービス体制を完備し、責任の主体と職責を明確にし、生産・生活面で外資系企業に全面的なサービスを提供し、良好な発展環境を整える。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年5月8日