上海自由貿易区、税関改革案が発表

　中国は今年、税関の新たな重点改革プロジェクトを実施する。中国税関（税関）総署はこのほど上海税関に「中国（上海）自由貿易試験区税関の監督管理・サービスモデルの改革案」を配布し、試験区を統一的に管理する「中国（上海）自由貿易試験区税関」の設立を発表した。国際商報が伝えた。

　同改革案によると、「情報化・スマート化・利便化・法治化・安全化」の改革、および「機関人員・科学技術設備・情報化システム」の補助改革を通じ、試験区の新型税関監督管理・サービスのメカニズム・体制・管理モデルを形成し、「行政のスリム化・集約化、スマート駆動、リスクコントロール、便利・高効率」を実現することが、今回の改革の全体目標となる。

　情報化の面では、統一的な試験区税関監督管理情報化システムを構築し、内外の情報システムの連結を実現し、税関の作業の全過程で紙の使用をなくし、試験区の電子網管理を模索する。スマート化の面では、統一的な中央管理プラットフォーム、スマート化リスク分析メカニズムを構築し、ゲート自動手続き、税関作業のスマート化を実現する。利便化の面では、フローの再構築、監督管理モデルの革新、機能拡張の支援、「単一窓口」の試行の模索を進める。法治化の面では、法制度を改善し、法執行基準の統一化を進め、企業の経営・管理の監督と規範化を強化する。安全化の面では、「科学技術と制度」によって権力を規範化し、実質的な監督管理を強化し監督管理の効果を高める。税関の知的財産権保護を法に基づき実施し、国家イデオロギーの安全を法に基づき保護し、密輸や違法行為を撲滅する。

　上海税関に所属する外高橋保税区税関、洋山税関、浦東国際空港税関は、税関特殊監督管理エリアの機構と人員を統合し、試験区を統一的に管理する「中国（上海）自由貿易試験区税関」を設立する。

　同改革案は短期・中期・長期の推進計画を制定した。直近の目標は今年6月までで、人員再編をほぼ完了し、中央制御プラットフォームをほぼ構築することになる。試験区税関の監督管理の情報化システムは1期開発を終え、H986検査機以外の検査機もほぼ揃えられ、業務フローの再構築と監督管理モデルの革新がスタートする。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年5月13日