米商務省は14日、中国製の53フィート(約16メートル)の一般コンテナに対して、反ダンピング・反補助金調査を実施すると発表した。人民日報が伝えた。
調査対象となった製品は、53フィートの密閉大型コンテナで、主に鉄道・道路の貨物輸送に用いられる。訴えを起こした企業は、「中国から輸入されるコンテナには、比率にして84.07%のダンピングが存在し、中国メーカーと輸出会社が政府から受けている補助金も規定を上回っている」と称した。米国商務部のデータによると、米国が2013年に中国から輸入した同製品は、金額にして1億8400万ドルに達した。
米国側の手続きによると、米国国際貿易委員会は6月9日頃に、損害に関する仮決定を下す。同委員会が、中国から輸入される同製品が、米国の関連産業に実質的な損害をもたらしたと判断した場合、米国商務部は調査を継続し、今年7月と10月に反補助金・反ダンピングの仮決定を下す。同委員会が否定的な仮決定を下した場合、今回の調査は打ち切りとなる。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年5月16日