中国製太陽電池、米国産業に損失はない＝中国商務部

　米国国際貿易委員会（ITC）は現地時間2月14日、中国から輸入される結晶シリコン太陽電池が、米国国内産業に実質的な損失をもたらしたとする仮裁定を下し、反ダンピング・反補助金調査を継続することを決定した。これに対して中国商務部（省）輸出入公平貿易局の担当者は17日に談話を発表し、上述の批判を否定し、「中国の太陽電池は米国産業の利益を損ねておらず、むしろ米国の産業全体に大きな商業的利益と雇用機会をもたらした」と述べた。新京報が伝えた。

　米国は2011年11月にも中国製太陽電池に対して同様の調査を実施し、2012年12月には29.18−254.66％の反ダンピング・反補助金関税を課すことを決定した。米国は先月再び、中国の太陽電池に対して同調査を開始した。上述した担当者は、「米国の目的は、中国製の結晶シリコン太陽電池の全面的な輸入規制だ」と語った。

　中国から米国に輸出される結晶シリコン太陽電池は多くなく、2012年の輸出額は21億ドルのみで、同期の中米二国間貿易額の0.4％のみだった。

　中国商務部は、「これは高額な関税により、中国企業が米国に太陽電池を輸出しにくくなったためだ」と指摘した。海外メディアは、「中国から米国に輸出される同製品は、2012−2013年の間に3分の1弱の激減を見せた」と伝えた。米国は今回再び同様の調査を実施したが、その影響は前回を上回り、米国国内の太陽電池の価格を押し上げることが予想されている。

　EUは昨年、中国の太陽電池を対象とする反ダンピング・反補助金調査を実施したが、双方は最終的に「価格約束」により貿易摩擦を解消した。

　中国商務部の上述した担当者は中米の交渉について、「2013年5月より、双方は太陽電池を巡る貿易摩擦を適切に解決するため、交渉を繰り返してきた。この交渉の途中で、米国は2回目となる調査を発表した。貿易摩擦を激化させることは間違いなく、交渉による貿易摩擦解決の障害が生まれた」と述べた。

　中国商務部は17日に、EU・米国から輸入されるテトラクロロエチレンにダンピング行為が存在するという仮採決を下し、関連する米国企業を対象に、EU企業を上回る76.2％の反ダンピング関税を課した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月18日