中露、格付け市場進出で連携　米国の独占状態に挑戦

中国を訪問中のロシアのシルアノフ財務相は3日、ロシアと中国が信用格付け機関の共同設立に合意したことを明らかにした。中露の合資プロジェクトの格付けから始め、評価を得た後、国際舞台に乗り出す。世界のメディアは4日、このニュースを一斉に報道し、設立される機関の詳細に注目が高まっている。ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」は、中露の共同格付け機関設立は、米国の格付け機関の世界独占を揺るがすものと分析している。「環球時報」が伝えた。

4日のドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、モスクワと北京が西側の金融面での支配的地位に攻勢を強めているとし、中露の共同機関の設立は、中露と西側の格付け条件を対等とするものと報道した。中国にはすでに、信用格付けでの長年の経験がある。両国は今後、米ドルへの攻勢などの金融措置での連携を強めていく見込みだ。4日の「デア・シュピーゲル」は、ロシアと中国がこれまでに、スタンダード＆プアーズとムーディーズ、フィッチの格付け機関大手3社を何度も批判してきたことを紹介した。スタンダード＆プアーズのロシアのソブリン格付けは4月下旬、クリミア事件を契機にジャンク級の一つ上にまで引き下げられた。ロシアの政府関係者はこれを「政治的な意図に基づくもの」と非難したが、スタンダード＆プアーズは否認している。

中露両国がいかに共同設立を進めるかにも注目が集まる。ロシア紙「コメルサント」によると、設立に参加するのは、ロシア側はRusRating JSC、中国側は大公国際資信評価有限公司。RusRating JSCのザイツェフ総裁は、中国側パートナーとロシア政府の支援を希望し、新会社の投資配分などの協力の詳細を中国の同業者と6月中に話し合う予定だと語った。もう一つ重要なのは、アジアやアフリカ、米大陸の潜在的なパートナーをいかに募るかという問題だ。ロシアのビジネス紙「RBC DAILY」によると、格付け機関は、ロシアのRusRating JSC、中国の大公、米国のEgan-Jones Ratingの共同出資で設立される。ザイツェフ総裁は6月20日か23日に中国側の相手と会い、すべての詳細を検討・調整し、今後10年のロードマップに調印する。中国側の大公も北京で同様の会議を開くことになっている。だがロシアメディアによると、スタンダード＆プアーズが1500人の大所帯であるのに比べ、RusRating JSCの規模はいかにも小さく、社員は18人、アナリストは8人しかいない。とは言えRusRating JSCの意気込みは大きく、今後10年で国際格付け市場の30％のシェアを獲得し、米国の格付け機関大手3社が世界市場の95％を握る独占状況を打破するとしている。だが大公から見てもRusRating JSCは釣り合いの取れた相手とは言えない。大公は1994年に設立され、2013年6月には欧州の株式市場の承認を得て、毎年5千以上の顧客に格付けサービスを提供している。ロシアの専門家のサミエフ氏は、中国とロシアによる格付け機関の設立は、中国側がロシア側の数倍という双方の規模の差を考えれば、有機的な融合には至らないのではないかと指摘する。中国側の大公は世界レベルに達しているが、RusRating JSCはロシア市場でも3％のシェアしかない。共同格付け機関の比率やビジネス戦略決定体制がどうなるのかは予想が立てにくい。