北京・天津・河北およびその周辺地域の大気汚染防止に取り組む共同チームの事務局はこのほど、2014年の重点活動を発表した。今年は地域の大気質基準達成計画を制定し、大気環境の許容能力のレッドラインを明確にする。また車の使用強度を抑制する経済政策を検討する。これは交通渋滞費や汚染物質排出費などの、車の使用を抑制する経済政策の、地域内での実施が検討されることを意味する。新京報が伝えた。
◆交通渋滞費、地域内で実施か
発表された重点活動によると、北京・天津・河北およびその周辺地域は今年、地域内の大気質基準達成計画を制定し、大気環境の許容能力のレッドラインを明確にすることになる。
北京市環境保護局の庄志東副局長はこのほど、「同計画は北京・天津・河北およびその周辺地域を一纏めにし、地域内の資源環境の許容能力、大気の環境容量などの制約要素を統一的に検討し、生態のレッドラインを制定する。地域内の土地の開発および都市建設を抑制し、経済・社会の発展、地域内の資源環境などの客観的な条件を互いに適応させる。段階的に推進する地域内の大気品質改善目標・措置を発表し、大気汚染防止の地域一体化を加速し、最終的に地域内の大気品質を基準内に収める」と表明した。同計画は、環境汚染対策「国10条」を基礎とすることになるが、より長期的な指導性を持つ点で異なっている。
北京・天津・河北は今年、国家大気汚染物質特別排出制限値を率先して実践し、車の使用強度を抑制する経済政策を検討する。これは交通渋滞費や汚染物質排出費などの政策の、地域内での実施が検討されることを意味する。
北京地区の交通渋滞費が、現在検討されている。交通部門の関係者は、「渋滞費は、早ければ2015年に時期を見計らい実施される。政策の正式発表前に、国民から意見を募る」と表明した。