国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は25日午後、台湾桃園県で台湾側大陸委員会の王郁琦主任委員と会談し、両岸関係の現状、両岸関係発展の一層の推進について十分な意見交換をし、前向きな共通認識にいたった。国務院台湾事務弁公室主任の訪台は初。
張主任は「1949年以来、海峡両岸は戦火を交え、鋭く対峙し、隔絶し合い、緊張と混迷の状態は2008年になってようやく根本的な転換を迎えた。両岸双方は『1992年の共通認識』の堅持を政治的な基礎に、両岸関係の平和的発展という歴史的新局面を切り開いた。両岸民衆は平和的発展の成果を共に享受し、骨肉の同胞の情誼を深め続けると同時に、未来に大きな期待を抱いている。われわれ双方は一層努力し、両岸関係の平和的発展という良好な局面を入念に維持し、さらに多くの平和的発展の成果によって両岸民衆の期待に応えるべきだ」と表明。
「今年、両岸関係は大局の安定を維持し、新たな進展を遂げている。いくつか新たな状況は生じたものの、両岸関係の平和的発展という方向に変わりはなく、各分野の交流・協力の歩みは止っておらず、両岸関係の平和的発展を支持することが依然として両岸の世論の主流だ。双方は両岸関係の平和的発展の政治的な基礎を一段と打ち固め、引き続き両岸各界の大規模な交流を推進し、平和的発展の道を揺るぎなく歩む必要がある」と強調した。
張主任は主権と領土に関わる問題における中国の一貫した、揺るぎない立場を明確に表明したうえで、「両岸間に長年存在する政治的溝をいかに処理し、解決するかという問題について、われわれはすでに繰り返し見解と主張をはっきりと述べてきた」と指摘した。