公用車の「新エネルギー化」促進　16年には3割に (2)

同プランは、財政予算を全面的または部分的に使用する国家機関、事業機関、団体機関を含む各レベルの政府機関と公共機関に対し、自動車を購入する際は新エネルギー車を優先的に選択することとしている。このうち、機密の通信、相対的に固定された路線での法執行や公務執行、通勤などに用いる車両は、一般的に都市エリアでの走行が中心となり、走行ルートがある程度固定されており、新エネルギー車を使用するべきだという。また環境保護、郵便、観光、公共交通などの公共サービスの分野でも、新エネルギー車をより広範囲に購入し使用するべきとの見方を示す。

責任者によると、同プランは、新エネルギー車に対応するインフラの建設を強化し、企業、政府、社会各方面の積極性を十分に喚起し、新エネルギー車の走行需要に対応した充電設備およびサービスシステムを構築する必要があるとし、充電コンセントと新エネルギー車の比率が1対1以上になるよう求める。同時に、新エネルギー車の購入、利用、廃棄、回収をめぐり、相応の管理制度を制定し、新エネルギー車の走行を保障する制度・システムを段階的に整備することを求める。

政府機関と公共機関が新エネルギー車を購入する場合、中央政府や地方政府の財政予算による補助金政策に基づいて一定の財政補助を受ける。このほか同プランは、地方政府が自動車の走行の番号による制限、プレートの入札での限度額の設定、自動車の購入割当の指標、道路での優先走行といった制度の面で、新エネルギー車に適切な政策的恩恵を与えることを奨励する。こうした面での具体的な政策・規定は、地方ごとに適宜定めることを原則とし、地方政府がそれぞれの地域の実情に合わせてそれぞれに制定するものとする。

政府機関と公共機関が率先して新エネルギー車を購入・利用することで、新エネルギー車の発展を重視し、これに力を入れる政府の堅い決意を示すことができる。また新エネルギー車のイメージや認知度の向上、新エネルギー車産業の発展の促進にプラスになり、公用車の燃料消費と排気ガスの軽減、大気汚染の総合対策の促進にもプラスになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月14日