公用車の「新エネルギー化」促進　16年には3割に

国家機関事務管理局、財政部（財務省）、科学技術部（科学技術省）、工業・情報化部、国家発展改革委員会は13日、「政府機関および公共機関の新エネルギー自動車購入実施プラン」を共同で発表した。政府機関と公共機関の公用車の「新エネルギー化」に向けたタイムテーブルとルートマップを明確にしたものだ。人民日報が伝えた。

▽政府・公共機関の新エネルギー車購入規模を年々拡大

新エネルギー車とは主に、電気自動車、プラグインハイブリッドカー（レンジエクステンダー付き電気自動車を含む）、燃料電池自動車を指す。政府機関と公共機関の新エネルギー車購入規模を年々拡大させることが、このプランの全体目標の一つだ。

同管理局の責任者によると、同プランは新エネルギー車購入の「タイムテーブル」を明確にうち出し、購入の割合と規模について次のような明確な要求をうち出している。

各省・自治区・直轄市の政府機関と公共機関が新たに購入する車両のうち、新エネルギー車が占める割合を2014年は10％以上とし、15年は20％以上、16年は30％以上とし、これ以降も年々比率を高めなくてはならない。このうち京津冀エリア（北京市、天津市、河北省）、長江デルタ地帯、珠江デルタ地帯といった微小粒子状物質（PM2.5）の対策で重大な任務を担うエリアの政府機関と公共機関は、14年の割合が15％を下回ってはならない。

中央の国家機関、および新エネルギー車普及応用都市に指定された都市の政府機関・公共機関は、率先的かつ模範的な役割を果たさなければならず、14-16年の同割合を30％以上に保たなければならない。

▽充電コンセントと新エネルギー車の割合は1対1に