新エネルギー車　なかなか普及しないのはなぜ？ (2)

工業・情報化部（工業・情報化省）の蘇波副部長は、「技術的な点からいえば、新エネルギー車の中核は電池だ。国は電池産業の研究開発力が高く、研究の基礎を蓄え、近く飛躍的な発展を遂げるとみられる一連の企業を集中的に支援する方針だ。工業・情報化部と国家発展改革委員会は特定資金を拠出して、まず重点電池企業8社の発展を重点的に支援するとともに、各企業が新エネルギー車の技術開発に積極的に参与することを歓迎し、技術的な飛躍があれば支援を与える」と話す。

現在の技術的条件の下では、電気自動車の走行距離は200キロメートル前後が一般的だ。充電設備への依存度が高く、設備不足が発展を制約する一因になっている。この難問を解決するため、同意見は具体的な政策を6点うち出し、それには充電設備の建設と対応する電力ネットワークの建設・改良を都市計画に組み込むこと、建築物に付属する駐車場や都市部の公共駐車場に割り当てる充電設備建設の条件についての要求や割合を明確にすることなどが含まれる。

発展改革委関連部門の責任者によると、国は充電設備の建設推進に力を入れ、社会資本が充電設備建設の分野に流れ込むことを奨励し、住宅コミュニティやスーパーマーケット、映画館といった公共の場所の駐車場に充電設備を建設し、多元的なビジネスモデルを模索し、便利で迅速な充電ネットワークを構築する方針だという。

新エネルギー車が「普及を進めているが、なかなか広がらない」ことの背景には、消費者の利用レベルでの難題があるだけでなく、自動車メーカーの積極性の低さも普及を阻害する重要な要因になっている。自動車産業の専門家・張志勇さんの分析によると、電気自動車メーカーは政府が成熟した充電設備をあらかじめ建設することを願い、その上で電気自動車の商業化を加速させたいとしており、パワー不足だという。

当面の不完全なインフラに対し、企業の革新的なビジネスモデルを誘導することは、企業の積極性をかき立てる突破口になる。同意見は、市場参入の基準をさらに緩和し、社会資本が新エネルギー車のサービス分野に流れるよう奨励・支援し、インターネット企業が新エネルギー車の技術研究や運営サービスに参入するよう奨励することが、業界の注目点になっていると指摘する。