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機内ネット接続実現で飛行中の安全をいかに守るか

人民網日本語版 2014年07月25日08:32

どんな微細な信号でも、航空機の飛行中の安全に影響を及ぼし得る。機内インターネット接続サービスが実現した一方で、飛行の安全性はいかに保障されるのだろうか?新華社が伝えた。

中国電信(チャイナ・テレコム)市場部の斉炳輝総経理は、「機内での通信サービスは、国外で10年以上前から行われている。機上インターネット接続サービスも4-5年前に登場、世界規模で広く応用されている。米国では、約2千の航空機で、機内ネット接続サービスが実施されている」と述べた。

中国国際航空(エア・チャイナ)機上インターネット構築プロジェクト弁公室の王淼室長は、「航空機のキャビンに備わっているブロードバンドインターネットサービスは、欧米の民間航空管理機関による認証を獲得しており、乗客が機内で通信サービスを利用することで、飛行の安全に影響が及ぶことはありえない。海外の複数の航空会社は、離発着を含む全飛行プロセスでの携帯電話使用を認めている」と語った。

飛行中の安全を最大限保障するために、中国国内航空各社は、ネット使用により厳しい条件を設けている。航空機が離陸した後、高度3千メートルに達して初めて、インターネット接続サービスが提供される。高度が3千メートル未満になると、接続設備は自動的にオフとなる。

また、中国の航空会社は、乗客の機内ネット接続について、携帯端末の利用を依然禁止している。これについて、専門家が指摘したのは、極めて「恥ずかしい理由」だ。彼らによると、一部の中国人乗客が「海賊版携帯」を使用しているが、飛行中に「海賊版携帯」の電磁設備が基準に合致せず、電磁波の出力が大きすぎることから、キャビン内のメータ機器に影響が及ぶ可能性があるという。

安全な機内インターネットサービスの実現は、もちろん歓迎されるべきだが、実際にはどのような形で普及が進んでいくのだろうか?接続料金の徴収についてはどうなるのだろうか?

海外では、機内ネット接続利用料金徴収について、航空会社によってかなり事情が異なるようだ。一部の会社は、いくつかの自社関連サイトを無料で開放しているが、それ以外のウェブサイトを閲覧するには料金がかかる。また、低速回線による接続に限り、無料で開放している会社もある。接続料を一切徴収しない会社もある。

斉総経理は、「弊社は、乗客の利用方法、乗客が受け入れ可能な料金体系、利用通信量、利用時間、利用習慣などに関する調査研究を実施する予定で、将来の商用サービス展開のために準備を進める」と今後の方針を述べた。

東方航空モデルチェンジ弁公室の張緩副室長は、「機内ネット接続は、今後の必然的なすう勢であり、国内の乗客が機内ネット接続サービスを利用できる日は、そう遠くないだろう。現時点で具体的なタイムテーブルは設けられていないが、専門家は、2015年までに、世界の民用機の25%、公用機の10%が、機内ネット接続サービスを実現させると予測している」とコメントした。(編集KM)

「人民網日本語版」2014年7月25日

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