集団的自衛権の行使容認に抗議して東京で男性が焼身自殺を図る

　毎日新聞が29日発表した最新の世論調査では、憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を容認することに日本の回答者の58％が反対した。先週共同通信の発表した世論調査と比べると、反対する人は増加し続けている。安倍内閣の支持率も前回と比べ4ポイント低い45％と、第2次安倍内閣発足以来最低となった。

　集団的自衛権の行使容認についての日本政府と与党の説明を不十分とする回答は81％にも上った。また、集団的自衛権の行使を容認した場合、日本は他国の戦争に巻き込まれる恐れがあるかとの質問には、71％が巻き込まれる恐れがあると回答した。安倍首相が他国からの攻撃に対する抑止力を高めることを集団的自衛権の行使容認の理由としていることについては、抑止力を高めることになるとは思わないとの回答が62％に上った。

　29日午後、東京・新宿駅南口の歩道橋の上で「集団的自衛権に反対」などのスローガンを拡声器で叫んでいた男性が焼身自殺を図り、安倍政権の逆行に抗議の意を示した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年6月30日