都市化が中国企業に新しいチャンスもたらす

国務院新聞弁公室は先月30日に行った記者会見で、国務院の「戸籍制度改革の一層の推進に関する意見」を正式に公布した。これは都市化に向けた新たな政策的好材料だ。これと同時に、中国企業は世界規模で都市化がもたらす市場チャンスを模索することが必要になる。「国際商報」が伝えた。

清華同方の最上階にある会議室の窓から外を眺めると、北京市北部の新興の都市部が広がる。陸致瑛副総裁（最高ブランド責任者（CBO）を兼任）は、「ここから西山が見える。当然のことだが、北京の大気質が良い日に限っては」とした上で、「どのような都市化が持続可能か、アジア・太平洋地域の都市化にはどのようなチャンスが眠っているか」と質問を投げかけた。陸副総裁はこのほど、アジア太平洋経済協力（APEC）商工コンサルティング理事会を通じ、APECに「アジア・太平洋地域の持続可能な発展の推進」に関する議案を提出した。これは陸副総裁個人の意見ではなく、清華同方の意見でもなく、中国工商会の意見を代表するものだ。

▽都市化によるチャンス

陸副総裁によると、一番初めにAPECプラットフォームに持続可能な都市化建設の提案をうち出したのは中国外交部（外務省）だ。同部は今年のAPEC第1回高級事務者会合（SOMI）で、「未来のアジア・太平洋のパートナー関係を形作る：都市化と持続可能な都市の発展」という議題を提起。清華同方は5月に山東省青島市で開催されたAPEC貿易担当大臣会合（MRT）で、このテーマは実際のところ同社の業務に近いもので、重要であるとの見方を示した。

この有能な副総裁の目からみると、APECのメンバー20カ国・地域にとっても、中国にとっても、目下の経済は主に2つの点をよりどころとして牽引されている。1つはイノベーションで、技術革命がもたらす経済の発展だ。もう1つは都市化建設だ。陸副総裁が示した一連のデータによると、APECメンバーのうち、11カ国・地域の都市化率は83％に達し、最高がシンガポールと香港だ。都市化が遅れ気味の都市は40％から60％の間にとどまる。陸副総裁は、「このような差がもたらす市場の可能性は大きいと自分の感覚では思う」と話し、目を輝かせた。

先月30日の国務院新聞弁公室での記者会見で、国務院の「戸籍制度改革の一層の推進に関する意見」に関する状況が明らかにされた。同意見は、都市部と農村部の統一的な戸籍登録制度を構築し、これまでの農民戸籍と非農民戸籍という区別を廃止することを明確にうち出した。このことは中国の都市化プロセスで「人」の問題をどのように解決をするかをめぐり、政策面での好材料になるといえる。

中国共産党中央政治局常務委員を務める国務院の李克強総理は、先月24日から25日にかけて山東省の済南市と徳州市を視察した際、新しいタイプの都市化が中国の経済社会の発展で占める重要な位置づけを再三強調し、「インフラ建設が人を中核とした新型都市化のポイントだ。政府は投資を拡大し、さらに改革を通じて、投融資モデルを刷新し、社会資本を呼び込み、建設を加速させて、同時代の人々を幸福にするとともに、子孫にも恩恵を与えることが必要だ」と述べた。

また李総理は、「新型都市化のインフラ建設プロセスにおいては、県レベルのインフラが脆弱で、ニーズは巨大だ。これに対し、清華同方の産業戦略は自分の戦略と図らずも一致する。6月23日、清華同方は広西チワン族自治区北東部にある鐘山県人民政府と都市化プロジェクト『スマート鐘山』の全体計画の建設における戦略的協力合意に調印し、このプロジェクトを全国の『スマート都市』建設のモデルおよび手本にするとともに、鐘山県の経済社会の持続可能な発展の力を引き上げようとした」と述べた。