日本の防衛白書の計り知れない企み　いわれなき非難に中国は断固反対 (2)

　時事通信は5日、白書には中国の活動を懸念する記述が随所に見られるうえ、紙幅を大幅に増加し、表現も一段と強めて「中国への警戒感を全面的に打ち出した」と報じた。共同通信は、2013年版防衛白書と比べ、今年の白書は対中非難のトーンをさらに強めており、軍事力強化の必要性を強調するのが安倍内閣の意図であることは明らかだとした。

■歴史的事実を無視、国内外から強い反対の声

　日本の憲法学者157人が4日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に抗議し、撤回を求める声明を連名で発表した。声明は「日本が武力攻撃を受けていない状況でも他国の紛争に介入できるというのは、これまでの政府見解から明らかに外れている」「憲法第9条およびそれを基礎とする戦後平和安保政策を完全に変えた」と指摘した。

　憲法学者だけでなく、日本の民衆も安倍内閣による集団的自衛権の行使容認の強行は憲法に違反するとの考えで一致している。共同通信が2、3両日に実施した全国世論調査では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定についての安倍内閣の説明を不十分とする回答は84.1％、集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は60.2％に上った。

　上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副センター長は人民日報の取材に「日本が白書で強調した強硬な防衛路線は大多数の日本国民の賛同を得ていない。例えば安倍氏は集団的自衛権の行使容認が年末と来年の地方選挙に影響しないよう、関連法の改正を先延ばしにせざるを得なかった」と指摘した。

　浅井基文・元日本外務省中国課長は人民日報の取材に「集団的自衛権の行使を容認する安倍氏の閣議決定は憲法に違反する行為であり、少しも合法性がない」と指摘。「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は人民日報の取材に「集団的自衛権の行使容認は憲法第9条に違反するのに、白書は歴史的重要性を持つとした。これは全く歴史的事実を無視しており、戦後日本の全ての防衛白書の中で最も恥ずべき内容だと言える」とした。

　韓国政府は日本が2014年版防衛白書で独島（日本名・竹島）の領有権を再び主張したことに強い抗議を表明し、この誤った主張の即時撤回を日本政府に求めた。韓国外務省は5日、日本の道上尚史駐韓公使を呼び出し、韓国政府の立場を日本側に伝えた。

　ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のワレリー・キスタノフ氏は人民日報の取材に「2014年版防衛白書は、日本が現在地域の戦略バランスの打破を図っており、それが近隣国との関係の緊張を招いていることを示している。日本は自らの行動が平和国家という本質を変えることはないと主張しているが、その軍事・政治上の急進的手法に、平和を愛する世界の全ての国と人々はすでに警戒している」と述べた。

　欧州議会欧州・中国友好グループ事務局長は人民日報の取材に「日本の防衛白書発表は、周辺情勢を緊張させ、アジアの繁栄と安定を破壊する。厳密に言って、それは全世界の平和的発展を破壊する。安倍氏をはじめとする日本政府は歴史の過ちから教訓を汲み取らないばかりか、是非の混同を妄想している。第2次大戦の侵略国である日本は悔い改めることをわきまえないばかりか、軍国主義と民族主義を助長しようとしている。これによってかつてその害を深く受けたアジア諸国の人々は再び傷つけられた」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月6日