日本の中小企業、中国投資熱はいまだ冷めやらず (2)

高島公使によると、中国市場の開放度はますます高まり、市場自由化も絶えず進んでおり、日本の中小企業に巨大なビジネスチャンスを与えている。多くの日本企業が、このチャンスを通じて業務を発展拡大することを望んでいる。支援プラットフォームは、こうした企業にサービスを提供し、企業が持つ技術と経験を中国市場へと応用することを支援するものである。

中国投資の熱はいまだ冷めやらず

ジェトロ北京事務所の田端祥久所長によると、北京市場に参入している日本の中小企業は様々な分野にかかわり、環境保護産業などの技術分野の企業もあるし、高齢者介護などのサービス分野の企業もある。日本の中小企業の中国市場への投資の意向は2012年、下降と減少に転じていた。当時の調査によると、中国市場への投資を希望する日本の中小企業の比率は6割から5割に下がった。「しかしこの数字は2013年にはいくから回復した」と田端所長は指摘する。

ジェトロが8月に公布したデータによると、日本の対中輸出額は779億9518万ドルで、前年同月から2.5％増加し、3年ぶりのプラス成長となった。日本の対中輸入額は903億5410万ドルで2年ぶりの増加となり、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件」前の水準に戻った。

日本の対中輸出額が3年ぶりの上昇に転じたことは、中日間の貿易関係が熱を取り戻しつつあることを意味しているのか。田端所長はこれについて、両国は経済貿易の往来で強い相互補完性を持っており、もしも協力を強化してウィンウィンを実現できれば、両国の経済貿易関係は今後も良好に発展していくはずだと指摘した。

｢チャイナネット｣ 2014年9月1日