日本自動車部品メーカー、カナダでも罰金

中国とカナダは近頃、自動車部品の談合に対して、驚くほど類似した処罰を行っている。経済参考報が伝えた。

北京時間8月20日、中国の独占禁止部門は日本自動車部品メーカー12社に対して、12億3500万元（約200億円）の巨額の罰金を科した。偶然にも、太平洋を挟み遠く離れたカナダの産業省競争局は現地時間8月20日、オンタリオ州裁判所が日本自動車部品メーカーのデンソーがカナダの競争法に違反し、談合の罪が成立したとして、245万カナダドル（約2億円）の罰金を科したと発表した。

カナダ競争局のデータによると、同局が自動車部品の独禁法違反調査を実施するのは、これが6回目となった。カナダの裁判所は2013年4月からの1年余りのうちに、5200万カナダドル（約42億円）の罰金を科している。

上述した自動車部品メーカーの談合に対する処罰の中で、カナダは毅然たる姿勢を示しており、処罰の厳しさと効率が印象的だ。

市場経済が高度に発展しているカナダは、独禁法の立法面で世界トップクラスとなっている。カナダは世界で初めて独占禁止法を制定した国でもある。カナダは1889年、「取引を制限する結合を禁止する法律」という独占禁止法を制定している。これは1890年に誕生した、独占禁止法の真の「始祖」と呼ばれる「シャーマン法」より1年早く制定された。

カナダ競争局はカナダの最も主要な独禁法執行機関だ。同機関の法執行の職能は、価格カルテル、談合、嘘や誇張のある宣伝、当選詐欺、市場の支配的な地位の濫用、寡占経営、抱き合わせ商法、詐欺のマーケティングなどの取り締まりだ。

筆者がカナダの複数の独禁法専門家から得た情報によると、カナダの独禁法は詳細に分類されている。独占の具体的な行為に基づき、独禁法違反調査は民事と刑事に分かれる。例えば市場の支配的な地位の濫用の場合は民事訴訟規則、談合は刑事訴訟規則が適用される。

しかしカナダの独禁法違反に対する法執行は、すべての行為をスピーディかつ効果的に処理できるわけではない。

カナダ競争局に長年勤務する関係者は、「世界の大手IT企業が市場の支配的な地位を濫用した場合の独禁法違反調査の中で、競争局は企業に社内記録を開示させるため裁判所に許可を求める。この法的手続きには、非常に長い時間が掛かる。また法的な調査の手続きには長い時間がかかり、かつ複雑であることから、企業には独禁法当局と駆け引きを行う余地が残される」と語った。しかし全体的に見て、カナダの独禁法違反取り締まりの体制は明確に立法化されており、法執行は単一的・効果的だ。

中国の独禁法違反取り締まりの手続きも、日増しに進歩・成熟している。カナダの有名弁護士事務所「Fasken Martineau」のアジア太平洋事業担当弁護士の于華洲氏は、中国の近年の成果を評価し、「中国の独禁法違反取り締まり機構の分業が明確になっており、法整備も健全化している」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年8月29日