市場の環境を見てみると、7月はオフシーズンとなることに加えて、猛暑のため休暇にした工場も多かったため、販売に影響した。近年は毎年同様の傾向となっている。また、政策も関係している。新エネルギー車をめぐる優遇政策が次々に出されているため、購入の時期を見定めている消費者がいるのだ。
中国の自動車市場全体を見ても、同月、4-6月に前年同期比二桁増を記録していた販売台数が一桁台の9.72%増となった。うち、乗用車は同2.07%増にとどまった。しかし、販売台数にしても、市場占有率にしても、日本車の落ち込みは、中国の自動車市場全体の落ち込みを上回っている。
日本車自体の問題としては、まず、商品戦略や戦術を誤ったことが挙げられる。専門家は、「中国の乗用車市場において、売れ筋の排気量1600ccの車の価格は通常8-12万元(約136-204万円)。この種の自動車は経済的な大衆乗用車。しかし、日本車のうち、主流な同タイプの自動車の価格はこの範囲を超えている」と分析している。
次に、北京の東風ホンダのディーラーは、マーケティング戦略を大きく誤ったことを挙げている。SUV市場で、常に3傑に入っていたホンダのCR-Vは5傑からも姿を消した。7月に、ホンダが割引額や下取り価格を縮小させたことと大きく関係しているという。この戦略に、北京のホンダのディーラー13店は大きな不満を抱き、メーカーからの仕入れを停止した。これにより、北京では、CR-Vの販売が少なくとも2000台減ったと見られている。
そのほか、業界関係者は、熾烈な競争が繰り広げられる中、日本車が競争力を失っていると指摘している。中国では、中国国産ブランドの自動車が不振で、市場占有率が11カ月連続で低下している。日本車は、その低下分を奪い取ることができないどころか、自分が保っていた市場占有率までも低下させ、ドイツ車や米国車に惨敗する結果になっている。日本車の競争力が低下しているというのは、疑いようのない事実なのだ。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年9月4日