程永華「日本側が実際の行動で両国関係の政治的障害を取り除くべき」 (2)

　程大使は「認識」について次のように表明した。国家間の良好な関係は客観的位置づけと理性的認識の上に築かれる。日本国内の一部の人は中国の脅威論を誇張し、それを口実に日本の軍事安全保障政策を見直している。戦略的相互信頼の重大な欠如を招いて、中日関係の脆弱性と不安定性が高まった。

　最近日本の指導者がさまざまな場で、中国の平和的な発展は日本と世界にとってチャンスであり、両国の安定した友好関係を促進したいと何度も表明している。私たちは関連する態度に留意する。日本側がこれらの態度表明を政策面に反映させ、行動面で実行に移し、四つの政治文書の原則的精神を厳守し、中国を脅威ではなくチャンスととらえ、ライバルではなくパートナーととらえ、ゼロサムと対決の思考を捨てて、互いに平和的な発展を支持し、相互利益とウィンウィン、共同の発展を求めるよう希望する。

　程大使は次のように指摘した。中国側は中日関係を重視しており、これまで通りその発展に力を尽くしていく。四つの政治文書を基礎に中日関係の長期的で安定した順調な発展をはかることを願い、交流と協力の拡大と深化を通じて両国国民により大きな利益をもたらすことを願っている。中国は昨年、周辺外交工作座談会を開いて、「隣国に善意で対し、隣国をパートナーとする」方針を貫き、「親善、誠実、互恵、寛容」の理念を守ることを確認した。中国側は日本が戦後６０年余り平和の道を貫いてきたことを評価し、日本側が引き続きこの道を歩むよう希望している。中国側はまた、長期と大局に着目して、日本側と戦略的信頼の増進、両国関係のリスク抵抗力の向上、長い将来にわたる安定した関係の構築について検討する用意がある。

　程大使は中国の発展について次のように表明した。発展目標について見れば、いま中国人民は「二つの百年」という奮闘目標の実現、中華民族の大復興という「中国の夢」の実現に力を尽くしている。「中国の夢」は幸福を追求する世界各国人民の夢と相通じるものだ。中国が「中国の夢」を追求する過程で改革・開放を全面的に深化させ、経済建設を促進していることは、すでに日本を含む地域と世界の各国に利益をもたらし、各国が共に振興し、繁栄することに役立っており、これからも役立つ。

　発展の道について見れば、中国は常に変わらず平和の道を貫いており、自らの発展によって地域と世界の平和を守り、外部に脅威を与えることはまったくない。天下が太平で、共に大同を楽しむことは中華民族の数千年続いてきた理想だ。「己の欲せざる所、人に施すなかれ」。列強の侵略・侮辱をさんざん受けた近代中国は、独立と平和の貴さを最もよく分かっており、自分が経験した苦しみを他人に与えることはない。中国の改革・開放後３０余年の歴史はすでに、自国の利益を世界の利益としっかり結びつけてはじめて、発展が持続可能なものになることを証明している。たとえ将来発展しても、中国は決して覇権を求めることはなく、依然として平和・協力、包容・開放、互恵・ウィンウィンを貫いている。中国は共同の安全、総合的安全、協力による安全および持続可能な安全に基づくアジアの安全保障観を提唱し、アジアの平和・安定に貢献するため力を尽くしている。

　発展の中身について見れば、中国は精力を集中して経済を発展させると同時に、社会の公平・正義を強力に推進し、民生を改善し、社会の安定を守り、発展の成果がすべての人民に及び、よりよい生活を送れるようにしている。また大衆の関心が強い大気汚染、食品安全性など目立った問題の解決に大きな力を入れている。中国はいま腐敗反対を進め、勤倹節約を提唱し、法に基づいて政治を進め、国を治め、庶民が最も憎んでいる腐敗現象を断固として防止し、取り締まっている。５６の民族を有する多民族国家の中国は、立法によって民族区域自治を進め、少数民族の信教と生活習慣を尊重し、教育、出産などの面で優遇政策をとっている。社会の発展・進歩を模索する過程で、中国は日本など各国の国家管理と政府運営の進んだ経験を学び、参考にしたいと考え、また自国の社会発展の経験と成果を各国に紹介し、共有したいと考えている。

　今後の発展について見れば、改革・開放がもたらす強大な原動力の下で、中国は７・５％前後の中高速成長を維持する自信がある。中国は工業化、情報化、町を含めた都市化、農業の近代化を加速し、産業構造の調整および都市・農村間と地域間の格差解消に力を尽くし、内需の余地と潜在力を解き放つだろう。私たちは新たな対外開放を推し進め、サービス業の開放と内陸・国境沿いの開放を拡大し、上海自由貿易試験区をけん引車に、投資家と事業者に公平な競争のビジネス環境を提供するだろう。中国は地域経済協力に積極的に参加し、自由貿易圏と交通・経済の相互接続を推進している。中国経済の持続的発展は世界経済にとっての好材料であり、中国は引き続き日本を含む各国と開発のボーナスを共有することを願っている。