程永華「日本側が実際の行動で両国関係の政治的障害を取り除くべき」 (3)

　程大使は次のように表明した。ニュースメディアは両国と両国国民の相互理解と認識のための媒体であり、情報化の時代には中日関係の改善と発展に重要な影響力をもち、また重要な責任を負っている。日本メディアの中国報道の基調は市民がどのような「対中観」をもつかに直接かかわり、「色眼鏡」で中国をみることは有害だ。最近上海で米系福喜公司の鶏肉品質事件が起きたとき、日本の一部メディアは、ひたすら中国食品は安全でないと宣言し、さらに街頭インタビューなどの形をとって、盛んに中国食品に対する市民の不信感をあおった。実際、厚生省がその後発表したデータによると、中国食品は日本の輸入食品の中で検査率が最も高く、合格率も最も高く、中国の食品は危険といったことはない。遺憾なことに、この基本的事実を報じた日本のメディアはほとんどなく、中国報道における一面性とマイナス報道を選ぶ傾向を露呈した。本日多くのメディア関係者が出席しておられるが、皆さんが本当に客観的、全面的な、バランスの精神にのっとり、社会的責任と職業上の良識を守って、中国と中日関係を観察し報道し、両国関係改善のためにプラスの役割を果たされるよう希望する。

　講演終了後、程大使は会場からの質問に答えた。ＡＰＥＣサミットにおける中日首脳会談に関して、ＡＰＥＣ会議は両国の首脳会議の機会を提供しているが、大使は日中首脳会談の可能性をどのように見ておられるかとの質問が出た。これについて程大使は次のように表明した。ＡＰＥＣサミット期間中、多くの国の指導者が一堂に会し、二国間接触の機会を提供している。中国側は中日関係を正常な軌道に戻すことを希望しているが、現在の中日関係はなお現実の困難に直面している。日本側が政治的障害を解決する問題で誠意と実際の行動を示すことこそがカギである。

　香港の「セントラル占拠」問題について、程大使は次のように表明した。行政長官の普通選挙の実現は香港の民主制度の歴史的な進歩であり、全人代常務委の決定は香港基本法と香港の実情にかなったものだ。政治改革を含む香港の事柄〈問題〉は中国の内政であり、われわれはいかなる外部勢力による介入にも断固反対する。「セントラル占拠」は少数の者による違法な活動であり、香港社会の中心的世論に背き、すでに香港の社会秩序と市民生活に深刻な影響を与えている。中国の中央政府は香港特別行政区政府の法に基づく問題処理を強く支持している。私はいかなる国いかなる地域も「セントラル占拠」のような、公共の利益を害し、公共の秩序を乱す事態を許すことはないと思う。最近、ある外国の首脳は、英植民地時代、香港では選挙が行われたことはない、香港は一つの国ではなく、１国２制度と基本法を遵守しなければならないと明確に語った。これらの声は香港の政治改革に対する国際社会の核心を突いた見方を代表している。

　程大使はさらに、中国の腐敗防止、軍事力整備などについて質問に答えた。

　「内外情勢調査会」は時事通信社の関連団体で、１９５４年に設立され、官庁、経済界、報道界関係者が会員になっている。毎年１０回全国規模の講演会を開き、日本各界の重要人物と主要国の駐日大使を講師に招き、広く影響を与えている。

　中華人民共和国駐日本国大使館　より　2014年10月17日