第3四半期のGDP成長率は7.3％ 経済動向の4つの特徴 (2)

▽第3次産業の割合が拡大

今年年初から第3四半期までのデータによると、第1次産業の付加価値額は3兆7996億元で前年同期比4.2％増、第2次産業の付加価値額は18兆5787億元で同7.4％増、第3次産業の付加価値額は19兆6125億元で同比7.9％増となった。第3次産業の付加価値額が国内総生産に占める割合は46.7％で、昨年同期より1.2ポイント拡大し、第2次産業を2.5ポイント上回った。

国家統計局の盛来運報道官は、産業構造が新たな突破を実現しつつあると指摘する。第3次産業の比率が拡大を続け、サービス業の付加価値額の成長率が工業を上回っているのは、サービス業の付加価値額の成長率が昨年、工業を初めて追い抜いてから継続している傾向だ。工業の内部構造の調整も加速されており、新産業・新業態・新製品はまだ高い成長速度を保っており、経済全体がミドル・ハイレベルに進む傾向が明らかに見られる。

牛犂室長は、「第3次産業の比率の高まりは、産業構造更新の法則に合っており、サービス業の比率の拡大は長期的に続く発展傾向と見られる。先進国のサービス業の比率は70％以上だが、中国は40％余りにすぎない」と指摘する。

▽GDP成長率を上回る住民収入増加率

今年年初から第3四半期まで、全国の農村住民の一人当たりの現金収入は8527元で、名目成長率は前年同期比11.8％、価格の要素を除いた実質成長率は9.7％だった。全国の都市住民の一人当たりの可処分所得は2万2044元で、名目成長率は同比9.3％、実質成長率は6.9％だった。都市・農村の一体化された住民調査によると、年初から第3四半期までの全国の住民一人当たりの可処分所得は1万4986元で、名目成長率は10.5％、実質成長率は8.2％で、今年の同期のGDP成長率（7.4％）を0.8ポイント上回った。

「住民収入の名目成長率は、財政収入の成長率よりも高い。今年の第3四半期までの財政収入の成長率は8.1％だった。住民収入の成長率はまた企業利益の成長率も上回っている。このことは、国民経済の一次分配に占める住民収入の割合が高まっていることを意味する」と盛来運報道官は指摘する。発表されたデータによると、都市と農村の住民収入の格差も減少を続けている。また住民収入の中央値の増加率も平均を上回っており、収入格差の問題がいくらか改善していることがわかる。

住民収入の成長速度がGDPを超えたことは一つの成果と言える。中国人民大学財政金融学院の趙錫軍・副院長はこれについて、所得分配制度の改革や最低賃金標準や労働報酬の引き上げ、社会保障水準の向上、雇用拡大などの政府が推進する措置が奏功していると分析している。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年10月23日