全国28地区、第1−3四半期の住民可処分所得データを発表 (2)

◆新疆の増加率が最高、12地区の増加率が全国を上回る

所得の増加率を見ると、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、青海省、貴州省、江西省、遼寧省、湖南省、湖北省、重慶市、四川省、安徽省、陝西省、吉林省の都市部住民平均可処分所得の増加率が、全国水準を上回った。福建省、広西チワン族自治区、河南省は、全国水準とほぼ同じだった。

そのうち新疆ウイグル自治区の増加率が最高の10.5％に達した。青海省は10.1％で2位、貴州省は9.9％で3位。チベット自治区は8.5％で今のところ最下位となっている。

統計データによると、東部地区の都市部住民平均可処分所得は、全体的に見て西部地区を大幅に上回る。しかし西部地区の増加率は、全体的に東部地区を上回っている。

◆22地区の所得増加率が経済成長率を上回る

貴州省、重慶市、福建省、陝西省、天津市、西蔵（チベット）自治区を除く22地域の可処分所得の増加率が、現地の第1−3四半期の経済成長率を上回った。

中国人民大学財政金融学院副院長の趙錫軍氏は、記者の取材に応じた際に、「経済成長減速の圧力が強い中、各地の住民の所得が高い増加率を維持していることに注目が必要だ。これは政府が所得分配制度改革を大々的に推進し、最低賃金基準、労働力に対する報酬、社会保障水準を引き上げ、雇用拡大に取り組んでいる効果だ」と指摘した。

中国人力資源・社会保障部が発表したデータによると、全国の17地区が今年9月末までに最低賃金基準を調整し、平均14.1％増となった。また24地区が、都市部住民の基本年金の基準を引き上げた。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年11月5日