安倍氏の遠交近攻は見込み違い

　日本の安倍晋三首相はこのほど、また新たな外交活動を開始し、国連総会出席のためニューヨーク入りした。安倍氏は得意満面の様子で、今回の外遊で一石三鳥を狙っている。第1に、国連総会での発言の場を借りて「手前味噌」に「積極的平和主義」を紹介すること。第2に、各国首脳、高官と会談し、日本の安保理常任理事国入りを推し進めること。第3に、米国で演説することで、日米同盟を盛り立てることだ。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　外交活動に対する安倍氏の「熱意」はとうに誰の目にも明らかで、2012年12月の首相選出以来しきりに外国を訪問している。ニューヨーク訪問の少し前にも、南アジア訪問を終えたばかりで、就任後の20カ月間に50カ国近くを訪問している。前任者の野田佳彦氏と菅直人氏が首相在任中の計30カ月間に訪問した国は、二人合わせてもこの数字に遙かに及ばない。

　高密度の活動の背後には明確な目的がある。「アベノミクス」に3本の矢があるように、「安倍外交」にも3本の矢がある。

　第1の矢は、経済発展の促進。国土面積のわずかな日本は資源が乏しく、輸入に大きく依存しており、自ずと資源外交が安倍外交の重点となっている。安倍氏は中南米諸国とのエネルギー協力によるエネルギー源の多様化、さらにはエネルギー安全保障に尽力している。安倍氏は中南米訪問時、メキシコ、チリ、ブラジルとエネルギー・鉱物協力協定に署名した。経済・貿易協力も重視しており、東南アジア諸国では日本の高速鉄道技術と医療サービスを積極的に売り込み、オーストラリアやモンゴルとは経済パートナーシップの構築を推進している。安倍氏が外遊で貫いているものは様々な形式の経済協力だ。

　第2の矢は、戦後秩序からの脱却。日本はとうに経済大国だが、安倍氏は満足せず、日本を軍事大国、政治大国にしようとしている。軍事力強化のため、安倍氏はいわゆる「積極的平和主義」の理念を積極的に鼓吹し、世界平和の維持者という日本のイメージをつくり、武器輸出三原則の打破、集団的自衛権の行使容認、憲法解釈改正への理解と支持を取りつけようと試みている。日本は「国際的支持」を勝ち取り、戦後秩序によって課せられた軍事力と対外軍事行動への厳格な制約から抜け出し、最終的には「軍事の正常化」を実現することを企てている。安倍氏は日本の国際的な地位の向上と影響力の拡大も急いでいる。国連は安倍氏の重視する多国間の場だ。外遊時、安倍氏は来年の安保理非常任理事国入りのための働きかけを繰り返している。また、国連「改革」の推進も安倍氏の口癖だ。いわゆる改革とは、日本が常任理事国の地位を獲得することだ。安倍氏の虫のいい計算は、ひとたび日本が国際問題で一挙手一投足が決定的影響を及ぼす国になれば、第2次大戦後の全ての対日拘束も雲散霧消するというものだ。

　第3の矢は、同盟を結び中国を封じ込めることだ。安倍氏は米国を仲間に引き入れ、日米同盟を強化し、中国を共同対処の対象としている。フィリピン、ベトナムという南中国海問題で中国と係争を抱える国を訪問した際には、日本と連携して中国に対処するよう公然と煽動した。欧州訪問時にも「中国の脅威」を鼓吹することを忘れなかった。中国指導者が中南米訪問を成功させた後にいたっては、また「後をつける」外交をし、ブラジルとの共同声明には中国を念頭に置いた文言が盛り込まれると根も葉も無いことを公言した。

　安倍外交の3本の矢は、一見優れた計略だが、実際には当てが外れるのは必至だ。安倍外交の経済牽引効果は不明で、日本経済は憂慮すべき状況にある。一部の国が私利のために日本の平和憲法打破にゴーサインを出し、一部の国が日本の平和の見せかけに騙されたとしても、世界の大多数の国々は日本の動向に警戒するのであり、日本のしたい放題を放置することはあり得ない。

　日本の遠交近攻戦略は徒労に終る運命にある。中国との関係を一層緊密化する国々が世界で増えているだけでなく、対中友好協力を訴える日本国内の声も押しとどめられない。日本の民間は対中友好交流を積極的に推進しており、少し前に開かれた第14回中日友好交流会議は建設的な「大阪宣言」を発表した。今年の日中経済協会訪中団は空前の規模だった。安倍氏は何が大勢であり、いかに自然の摂理に従うのかを知り、もう執拗に「独り相撲」を取るのは止めなければならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年9月24日