中国経済の5大変化　GDP信仰から「新常態」へ (3)

▽変化その3：GDP信仰に急速に別れを告げ、雇用や所得の指標をより重視

今年になって中央政府が「GDPばかりを追い求めることはしない」としきりに強調するようになった背景には、多くの省・自治区・直轄市で市や県（区）に対するチェックが調整され、多くの県市でGDPのチェックが取り消されたり、位置づけが変わってあまり重視されなくなったりしたということがある。「GDP信仰」に別れを告げる道を、中国は急速に歩んでいる。

GDPのチェックの意味合いを軽くすると同時に、国民生活の状況が、とりわけ雇用と所得の状況が、政府のより重視する経済指標となった。今年に入ってから、李総理はいろいろな場面で、「十分な雇用を実現しさえすれば、個人所得を継続的に増やし、質と効率を絶えず向上させ、経済成長率を7.5％より少し高いか少し低いレベルにとどめることは可能だ」ということを強調している。

データによると、今年第1～3四半期の都市部の新規就業者数は1082万人で、通年の雇用目標を前倒しで達成できた。第3四半期末の都市部の登録失業率は4.07％で、4.6％という調整目標以下に収まっている。全国の一人あたり平均可処分所得の実質増加率は8.2％で、GDP増加率を上回った。