中日韓の産官学メディア界が「東アジア運命共同体」構築を提言

　中日韓協力15周年シンポジウムが23日に長春で開幕した。中日韓3カ国の産官学メディア各界から約150人が出席し、3カ国間の善隣・相互信頼、包括的協力、互恵、共同発展などについて議論するとともに、「東アジア運命共同体」の共同構築を提言した。中国新聞網が伝えた。

　中国の全国政協副主席を務めた王忠禹氏は「中日韓協力は1999年に始動した。同年11月28日、当時の中国の朱鎔基総理と日本の小渕恵三首相、韓国の金大中大統領がフィリピン・マニラで3カ国首脳朝食会に出席し、中日韓協力プロセスを正式に開始した」と説明。

　「現在、中日韓協力はすでに18の閣僚級会議制度、50余りの局長級協議制度を設け、包括的で広範、様々なレベルの立体的協力システムを形成している。昨年、3カ国間の貿易額は6335億ドルに達し、15年前の5倍となった。3カ国投資協定はすでに発効し、3カ国自由貿易協定交渉は着実に進み、早期妥結が見込まれ、中日韓経済統合プロセスは加速している」と述べた。

　また「中日韓3カ国は政治的相互信頼を強化し、『責任共同体』を築くべきだ。互恵協力を深化し、『利益共同体』を大きくするべきだ。心の通い合いを強化し、『人と文化の共同体』を育むべきだ。地域協力を推進し、『東アジア共同体』を共に構築するべきだ」と提言した。