国防部、ミサイルフリゲートの台湾への売却に断固反対

　国防部（国防省）の耿雁生報道官は18日、米大統領が「ペリー級」ミサイルフリゲートを台湾に売却する法案に署名したことについて談話を発表。「『ペリー級』ミサイルフリゲート4隻を台湾に売却する権限を大統領に与える米議会の法案が、オバマ大統領の署名によって成立した。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と表明した。国防部ウェブサイトが伝えた。

　耿報道官は「台湾問題は中国の主権と領土の一体性、中国の核心的利益に関わる。米側の行為は中国の内政への粗暴な干渉であり、中国の主権と安全保障上の利益を深刻に損ない、中米間の3つの共同声明、特に1982年8月17日の共同声明の精神に深刻に違反し、現在の両岸関係の平和的発展という趨勢に逆行し、中米両軍関係の良好な発展という流れに逆行する。中国側は台湾への武器売却に断固反対し、国家の主権、安全、領土の一体性を断固として守る」と表明した。

　また「現在、中米両国・両軍関係は重要な発展のチャンスを迎えている。米側は中国側と共に努力して、同じ方向に向かい、両国関係の健全で安定した発展を後押しするべきだ。中国側の核心的利益と重大な懸念を尊重し、台湾問題における中国側に対する厳粛な約束を順守し、台湾への武器売却と台湾との軍事的結びつきを止め、中米両国・両軍関係の発展の大局を損ない、破壊することを止めるよう強く促す。中国側は事態の推移を緊密に注視し、状況を見てさらなる対応をする」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月22日