日本の内閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調査」によると、日本国民が中国と韓国の両国に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が上昇し、調査開始以来40年間で最も高い数値となった。8割以上の回答者が中国に好感を抱いておらず、66.4%の回答者が韓国に「親しみを感じない」と答えた。「読売新聞」の記事には、日中両国の首脳会談が実現したにもかかわらず、冷え込んだ両国関係の本格的な改善には程遠いのが現状だと書かれていた。中国と韓国は日本の最も重要な隣国であるにもかかわらず、日本人の大多数が誰もが好きでないという。この調査結果が発表されると、日本のインターネットでは熱い論争が巻き起こった。環球網が伝えた。
日本を代表する人気ネット掲示板「2ちゃんねる」では、この件へのコメント数が1000件を超えた。一部のネットユーザーは怒りを露わに中韓両国が好きでないことを書き込んでいたが、一部の過激派や右翼のネットユーザーを除くと、理性的な意見を書き込んでいる人が大勢いた。これらの人々の書き込み内容は下記の通りだ。
「個人的な見方だが、中国人は調査結果ほどには日本人に嫌われていないと思う。逆に、多くの日本人は中国人に大きな親しみを感じていると思う」、「日本に留学している韓国人と友達だが、韓国には多くの長所がある。しかし人にはそれぞれの見解がある。好きな人もいれば、嫌いな人もいる。この数値にあまりとらわれる必要はないし、無理やり結論をこじつける必要もない」「異なる意見があることはすごくいいことだ。すべて親しみがあると答えるほうが、嘘っぽい」「大学の教授の中にも中国人や韓国人は少なくないし、中国人や韓国人の留学生の数はもっと多い。中国人も韓国人も日本の会社で活躍していることも珍しくない。だから中韓に親しみを感じる」「結局わだかまりは消えていないし、このような結果になるのは理解できる。しかし、一つの国の人を一概に論じることはできない。いい人もいれば、悪い人もいる。このような調査はもともと合理的でない」。(編集MZ)
「人民網日本語版」2014年12月26日