中国商務部(省)の沈丹陽報道官は、16日午前に開催された定例記者会見において、2014年1月から11月、中国の国内投資家は世界153カ国・地域にある5402社の海外企業に直接投資を行い、累計投資額は前年同期比11.9%増の898億ドル(約10兆7千億円)に達したことを明らかにした。新華社が報じた。
中国の対外直接投資の主要構成要素となっているのは、対外工事請負と労務協力だ。沈報道官は、記者会見の席上で、以下の統計データを発表した。
今年1月から11月、中国の対外工事請負と労務協力業務の売上は、前年同期比10.6%増の1213億ドル(約14兆4600億円)。また、新規契約額は同12.5%増の1609億8千万ドル)(約19兆2千万円)。新規契約のうち、契約額が5千万ドル(約59億6千万円)以上のプロジェクトは550件(同12件増)、契約額は1326億7千万ドル(約15兆8200億円)と、新規契約全体の82.4%を占めた。このうち契約額1億ドル(約119億2千万円)以上のプロジェクトは302件、同8件減少した。
今年1月から11月、中国香港、アセアン、EU、オーストラリア、米国、ロシア、日本の7主要エコノミーに対する中国大陸部からの投資額は671億6千万ドル(約8兆円)に達し、同時期の中国からの対外直接投資総額の74.8%を占めた。このうち、中国香港に対する投資額は同13.3%増加した。対EU投資額は195%、対日投資額は80%、それぞれ増加した。対米投資額は、同27.1%増の46億4千万ドル(約5500億円)。対オーストラリア投資額は29.8%、対アセアン投資額は3.8%、それぞれ減少した。昨年の大口受注の影響により、対ロシア投資額は76.7%減と大幅に落ち込んだ。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年12月26日