外交部、パリのテロ事件を激しく非難

人民網日本語版　2015年01月08日13:11

　外交部（外務省）の洪磊報道官は7日、フランス・パリで7日発生したテロ事件について、大きな驚きと激しい非難を表明した。また、犠牲者への哀悼の意と遺族および負傷者への見舞いの意を表明。「中国はあらゆる形のテロリズムに断固反対であり、国の安全を守るためのフランス側の努力を支持する」と述べた。

　フランスの首都パリ市11区にある風刺雑誌「シャルリ・エブド」の本社で7日午前、銃撃事件が発生し、これまでに警察官2人を含む12人が死亡し、複数の人が負傷した。現時点で犯行声明は出ていない。

　フランスのオランド大統領は今回の襲撃を激しく非難。襲撃現場で「これは間違いなくテロ行為だ。すでにフランスは過去数週間に数件のテロ計画を未然に防いだ。フランスは警戒を強化し、こうしたテロの再発を防ぐ」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年1月8日

最新コメント

室戸　桂一朗 2015-01-1258.157.98.*: 殺人と暴言と、どちらの罪が大きいかと、問われればだれでも殺人と答えるでしょうが、そうであつても言論テロが許されていいわけはない。イスラムを冒涜、中傷した新聞が多くのイスラムを苦しめたことは明らかであろうし、このような言論テロは欧州に限ったことでもない。日本でも新聞・週刊誌等で、このような言論テロは日常的におきており、最近ではスタップ細胞事件で有名になった、週刊新潮、文春等による、執拗な関係者バッシングがある。その結果、笹井センター長自殺事件まで引き起こしたが、自殺者が出たからといって週刊誌が謝罪したわけでもない。週刊誌や、その広告を平然と異載せる新聞社というのは、無責任、傲慢、偏狭を絵にしたような外道連中です。中国は今後、品格のある人間社会を作るうえで、今回のような言論テロを防止する法制度を整備する必要があるでしょう。