「体験」通じて相互理解促進--笹川日中友好基金運営委員長インタビュー (2)

笹川日中友好基金運営委員長・日本財団理事長を務める尾形武寿氏

▽幅広い交流活動

尾形氏によると、笹川日中友好基金は設立後、日本語教育の支援や両国間の相互理解の促進、知的ネットワークの構築、安全保障分野の交流促進などを中心に交流活動を進めてきた。日本語教育支援では、日本語学習者の日本研修や日本語教材の編集・出版などが重点となっている。例えば中国西部の大学からは毎年、日本語専攻の学生20人を選抜し、日本での1カ月の交流学習に招いている。2009年から2013年までの5年間でこの交流プログラムに参加した中国人学生は計99人を数えた。

相互理解と日本理解の促進では、中国のメディア関係者やネット有名人、オピニオンリーダーなど30人近くを日本視察に招いた。こうした人々の影響力を介して、日本の本当の姿を中国の人々に知ってもらうためだ。科学技術の進歩に伴って情報の伝達形式は大きく変わっている。従来のメディアの中心だった新聞の発行量は減少した代わりにソーシャルメディアが大きく発展し、誰もがインターネットで自分の意見を発表できるようになった。尾形氏によると、同基金の交流活動もこの動向を反映し、情報の伝達やプログラム普及をインターネットで展開し始めている。

中日両国の知的ネットワークの構築では、政府高官や企業家の訪日交流活動、両国の若い歴史学者によるシンポジウムの開催、現代日本を紹介する書籍の翻訳出版などを進めてきた。尾形氏も参加した同基金の最初の交流プログラムは、中国沿岸都市の市長15人と国有企業の上層部15人を日本での2週間にわたる視察活動に招くものだった。市長団と企業家団は二組に分かれ、日本各地の訪問を集中的に行い、多くのシンポジウムを開催した。こうした大規模な視察訪問は、改革開放の初期にあった中国にとって非常に重要なものとなった。このプログラムは18年にわたって続けられ、中国にとって、近代的な管理法を学び、資本と先端技術を導入する有効な機会となった。

防衛交流の分野では、2001年から2012年まで中日両国の佐官級333人の相互訪問が実施された。日本を訪れた中国解放軍将校は207人、中国を訪れた自衛隊幹部は126人だった。中日両国の安全保障分野の関係者に交流の機会を作り、相互理解を深めることが目的だった。