日本の技能実習制度が不人気に　「休日なく、家族と疎遠に」 (2)

同女性は、「女性服を作っていた岐阜県の工場は、ほかに7人の中国人実習生が働いていた。毎日15時間労働で、日曜日も夕方まで仕事をさせられた。毎月の残業時間は200時間以上で、休日は正月の数日のみ。月給は約12万円（約6300人民元）だった」と語る。しかし、岐阜県の最低賃金は時給738円となっている。会社は中国人女性実習生に月給として5万円、残業代として時給300から400円を支払っていた。

中国人女性実習生は、怒りを抑えきれないように、「中国で働いていた時には、休日もあった。今では家族関係がますます疎遠になっている」として、「帰国後は、絶対にみんなに言いたい。『日本には行くな』」と。

現在、日本には約15万5000人の外国人実習生が働いている。その範囲は広く、農業、漁業、紡績業など68種の職業に及んでいる。そのうち7割が中国人だ。厚生労働省の調査によると、2013年の実習生の受け入れ企業や工場のうち、約8割の1844社が残業代の不払いや、超過労働などの法令違反を犯していた。

低賃金や過重労働のため、日本全国で発生した外国人研修生の失踪件数も急増傾向にある。実習生の受け入れ企業の指導を担当する公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）によると、2013年に報告を受けた外国人実習生失踪者数は2822人に上り、2012年より1290人も増加したという。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年1月16日