日本の技能実習制度が不人気に　「休日なく、家族と疎遠に」

少子高齢化が進み続ける日本では、各業界内で深刻な労働力不足の問題が浮き彫りになりつつある。安倍政権は、労働力不足の問題を解決するため、経済成長戦略の中で、外国人研修・技能実習制度の受け入れ拡充を提唱している。また、日本政府は、現在約15万人の外国人研修生の受け入れ規模を今後さらに拡大していくことを提案している。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。

しかし、外国人研修・技能実習制度は、本来労働者の権益が保障されにくいという欠陥がある。加えて、日本経済が停滞していることで、労働者の収入もなかなか上がらない一方、中国の賃金は急速に上昇していることから、中国人労働者にとって日本はすでに人気の国ではなくなっている。

社会各界で長年注目されている外国人研修・技能実習制度の問題はいまだに効果的な対策が行われておらず、給料の遅配・滞納や長時間労働の問題など数多くの問題が山積みとなっている。

2014年11月上旬、技能実習生の中国人女性が岐阜県の最低賃金を知ったことから、会社に対して定められた規定の賃金を支払うよう要求したところ、突然解雇となり、強制的に空港に連れて行かれ、帰国させられた。

この中国人女性（41）は実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた。日本に来る前は上海の縫製工場で仕事をしていたが、2012年に家を出て、訪日した。これ以前、上海で働いていた時の、最高賃金は1カ月で5000元（約9万4900円）以上に達していたが、日本での賃金はもっと高いと聞いて、日本に来ることを決めたという。