蒋副所長は、「日本政府は2014年、免税対象品となる範囲を、従来の家電やバッグなどの耐久消費財から、化粧品や食品などの一般消費財に拡大、8%の消費税を免除することとした。同時に、免税手続きも簡素化・スピード化が図られ、スーパーなどの売り場で直接手続きができるようになった」と指摘した。
観光客に対する細かく行き届いた日本人のサービスは、さらにその本領を発揮している。伊地知所長は、日本のきめ細やかなサービスについて、次の通り紹介した。
日本の国内外観光客に対するサービスの質は、かなりレベルが高い。例えば、レストランでは、ナイフ・フォークとお箸、各種調味料を提供し、観光客が自由に選んで使えるように配慮している。外国人の従業員を配置する店や、「ひざまずいて接客」するサービスを行っている店もある。中国語の案内板を設け、簡体字と繁体字の両方で説明を載せている店まである。大型ショッピングモールでは、中国人観光客のために中国語によるショッピングガイドや『福』の字が入ったショッピングバッグが用意されている。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年1月27日