「中国カード」を切った伊藤忠、中国企業への出資で三菱、三井超えへ (2)

日本の中国への冷淡さは日本の中国への投資総額を見ても明らかだ。2014年の1年間の投資総額は5040億円で、前年比38.3％の減少となった。

中国経済は現在確かに多くの現実的な問題が存在する。それでも、日本の経済評論家たちは、2015年から2020年まで、中国の経済成長率は6％前後、あるいは6％を超える可能性がより高いと考えている。同時に、2020年前後には、中国の経済規模が米国を追い越す可能性が非常に大きいと見ている。言い換えれば、中国経済の発展速度は、2020年までは依然として世界の主要国の中で最も速く、上述のリスクも中国の経済発展を阻害するにはいたらないということだ。

中国投資や中国拡大事業範囲の分野に対して、伊藤忠商事以外の日本の商事会社は全体的にあまり積極的には行っていない。それどころか、中国事業を真剣に推進しようとしていない。

もし中国に投資しなければ、日本の商事会社はある決断を迫られることになる。今後、直面する大きな問題は、主に原材料や原燃料に依存して、高額の利潤を儲ける時代がすでに過去のものとなってしまった日本の商社は、発展のためのモデル転換が必要となってくるという点だ。

多くの商事会社は紡績業や海運業で財をなした。しかし、現在は紡績も海運もすでに企業の主幹事業ではない。人々は原材料や原燃料は過去10年間に商事会社が利益を得た主なルートであることを知っている。しかし、2014年下半期から原油が暴落したことで、日本の商事会社はそれ以外の発展の方向性を探らなければならないと考え始めた。

「来年3月までの2015年会計年度で、純利益目標額を2500億円から3000億円としていたが、これを達成するのは現時点ですでに難しい」と丸紅の国分文也社長は語る。丸紅はこの目標から少なくとも1000億円を引き下げる必要があると考えている。

現在、日本の商事会社は早急に事業調整を行う必要に迫られており、今後10年間程、純利益を持続できる新たな発展の方向性を探らなければならなくなっている。