「中国カード」を切った伊藤忠、中国企業への出資で三菱、三井超えへ

伊東忠商事はタイ最大財閥チヤロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国中信股份（株式）有限公司に１兆2000億円の投資を行い、日本のメディアを賑わせた。伊藤忠商事の投資額はそのうちの半分で6000億円。特筆すべきなのは、2014年度の日本企業全体の中国への投資額が総額5040億円であることだ。伊藤忠商事1社の投資額が、2015年の1月だけで、昨年1年間の日本企業全体の投資額を上回ることになった。中国経済週刊が伝えた。

■伊藤忠商事6000億円の投資は、試験的なもの

「中国最強商社」、これは伊藤忠商事の社員に会った時に、社員たちが最も口にした言葉だ。中国語に訳せば、日本の大手商社の中で、中国事業が最も成功している商社」という意味だ。伊藤忠は中国事業において最も勢いのある企業であり、今後さらに中国への投資の力を強めようとしている。

伊藤忠と密接な関係を持つ経済評論家は、「伊藤忠が6000億円もの投資を行った主な要因は、昨年11月に中日首脳会談が実現し、中日関係が好転に向かっていることによる。次に、中国経済のモデルチェンジの時期において、新しい会社経営スタイルが必要とされたことや、中国の企業が海外進出する際に、日本企業の経験が参考になること。さらに、チヤロン・ポカパン（CP）グループは中国進出からすでに数年経っており、同グループのタニン・チャラワノン社長は中国政府と強いパイプを持っている。このため、中国や世界の2つの分野で新しい市場を開拓できると踏んだこともある」と語った。

■伊藤忠商事が先頭に立って方向転換

伊藤忠商事が「中国最強商社」としての勢いを持って、新たに中国事業を再構築し始めたことで、日本では熱い議論が巻き起こった。2014年、中日の政治関係の冷え込みの影響を受け、特に日本政府は繰り返し、チャイナプラスワン（中国＋1）投資戦略を強調し、企業には卵をすべて同じカゴに入れずに、リスク分散のために、投資を中国以外の国や地域にシフトさせることを希望した。日本メディアもまた中国の脅威論を繰り返し報道し続けた。