日本商工会議所会頭 「多くの日本企業が鄧小平の期待を実践している」

昨年、かつてない厳しい局面に直面していた中日関係は、改善への重要な一歩を踏み出し、非凡な過程を経験しました。それと同時に、民間交流とりわけ中国人の訪日観光客数の規模は年々拡大も見せており、こうした民間交流が両国の政府交流および経済交流を改善する新たな力となりつつある。2015年の春節（旧正月、今年は2月19日）を迎えるに当たり、人民網は中日交流に尽力する日本の政経界の有識者を独占取材した。世論が顕在的あるいは潜在的に両国の対立を伝える中、中日友好を掲げそれを堅持する有識者らの理性的な声に耳を傾けてみたい。

三村明夫 日本商工会議所会頭

日本の経済界のリーダー役である日本商工会議所会頭の三村氏は、中日の経済交流の重要性を知る人物でもある。人民網のインタビューに際し、三村氏は会議室に飾られた、鄧小平が1978年の訪日時に自ら揮毫した「中日友好合作的道路越走越宽广，我们共同努力吧（中日友好合作の道は、すすめばすすむほど、ますます広くなる。我々は共に努力しましょう）」という言葉を紹介し、「この言葉は我々が中国と交流する際のベーシックな考え方となっている」とし、「多くの日本企業が鄧小平閣下のこの言葉を実践している」と語った。

◆記者：日中間の経済交流、特に中小企業の交流は、非常に盛んに行われていると思います。今の日中間の中小企業の交流の現状と、将来性についてどのようにご覧になっておられますか。

三村：経済では世界第二位と第三位の国ですね。しかもこの二国が隣接しているわけです。そのため交流することによるメリットは双方にたくさんあると思います。経済界はそのことをよく知っていますから、政治情勢は色々なことありますけれども、交流はこれまで積極的にやってきたわけです。ただ、残念なのはここ2、3年間の情況というのは交流の拡大にストップがかかっていると率直に思います。日本の対中投資が、中国の統計によれば38％マイナスしています。これはマイナス幅としては非常に大きいですね。原因は色々あります。日本の円安が一番大きいでしょうね。もう一つは中国の労働賃金が非常に急速にアップしてきたために、日本の労賃を相対的に割って中国の労賃に近づくということで、日本に立地することのメリットが従来に比べて非常に増したとういう理由もあります。ここ数年の政治的な情況が、中国に投資することのリスクを個別企業が考えざるを得なかったということも実はあるんじゃないかと思うんです。一番残念なのは、先ほど言いましたようなミッションの中断だとか、経済は経済として独立していきたいんですけども、中国が政治の影響をなしにしないという点が、我々としては非常に残念な点です。