日本企業、中国人観光客を狙って、あの手この手の作戦展開　 (3)

観光客により楽しく買い物をしてもらうため、日本各地では、世界的ブランドを集めたショッピングセンターや免税店が数多く建設されている。現時点で、日本全国に1万店以上の免税店が存在する。短期滞在ビザが添付されたパスポートを持っていけば、免税店は8％の消費税を免除してくれるので大変便利だ。

東京の大部分の免税店や大型百貨店では中国語が話せる販売員を配備している。また、通訳センターが設置されている店もある。客とコミュニケーションがうまく取れない場合、販売員が通訳センターに連絡すれば、代わりに通訳をしてもらえる。このため、中国人観光客は日本での買い物に際し、基本的に言葉の障害に悩まされることはない。

中国人観光客の大幅増加は、日本の観光業や飲食業の景気回復の後押しにもなっている。特に中日間の旅行業務を取り扱う会社は、かなりの利益をあげている。主に中日旅行業を取り扱っている日中旅行社は数年前の苦境から完全に脱却し、昨年の利益は大幅に増加。今年の営業利益は昨年の勢いをそのまま引き継ぐ形で好調を維持し、創業以来の最高益を計上する見込みだ。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年2月17日