世界経済の回復が伸び悩む中、GDP成長率が7.4%まで落ち込んだことは、中国経済の失速のリスクを意味するのだろうか?
謝鴻光副局長はこれについて、「世界的に見ると、主なエコノミーの中で7.4%の成長率は依然として高い方だ。7.4%の成長は、約8千億ドルに相当する。これは、1990年代中頃の中国の通年のGDPに相当する額だ」と指摘した。
張鉄剛教授は「現在困難に直面している企業の多くは粗放的・周期的な経営を行う伝統的業界に集中している。このため、中国の成長率減速が示しているのは地域的・業界的な問題であり、これによって新たな経済成長源の誕生と全体的な発展の質の向上を無視することはできない。経済が過熱している時、人々は発展モデルやコストの上昇をいちいち気にしなくなる。逆に、経済がやや冷え込んでくると、より優れた発展方式を選び取るのに役立つ。中国では、成長のギアチェンジによって、経済構造のモデルチェンジと革新の潜在力解放の余地が生まれた」と語る。
張教授は将来の中国経済について、今後数四半期の情勢が重要と指摘、「まず、行政のスリム化と権限の委譲、創業支援などの一連の政策が、両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)後に実施される。次に、2月のHSBCの製造業PMI速報値が再び景気・不景気の分かれ目となる50を超えた。これは中国経済の短期的な安定化、長期的な蓄積に役立つ」と分析した。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年2月28日