日本、2％のインフレ目標の実現遠く

日本銀行の金融政策決定会合ではこのほど、現行の大規模金融緩和政策の続行が決定された。黒田東彦総裁によると、原油価格下落が続き、経済がこのまま低迷すれば、インフレ目標の達成は難しいという。国際商報が伝えた。

▽量的緩和、継続へ

岩田規久男・日銀副総裁によると、2％のインフレ目標の今年4月までの実現は難しい。目標達成にかかる時間は、当初予定していた2年を超えると見られる。予想外の原油価格急落が起こったためとされる。「アベノミクス」の仕掛け人の一人である内閣特別経済顧問の浜田宏一氏は2月23日、日銀が2％のインフレ目標を1％に半減し、目標達成期限を現在の2年から3年に伸ばすことを提言している。原油価格下落は全体として経済に有利に働いているが、日本の物価水準を押し下げてもいる。

日本の消費者物価指数（CPI）の増加率が減速する中、日銀がインフレ目標を達成できるかには各界から疑念を抱くようになった。

野村証券は2月24日、国際原油価格が低い水準にとどまっていることは、日本のインフレ率上昇にブレーキをかけ、幅広い消費物品でコアインフレーション（変動の激しい食料やエネルギーを除いた物価上昇）は下落を続けるとの見方を示している。

商務部研究院アジア・アフリカ研究部の徐長文・研究員によると、国際原油価格が下落する中、日本の物価水準を目下の目標に到達させるのは難しい。このほかにも多くの問題があり、日本経済は好調とは言えない。だが徐研究員によると、日本経済の全体状況はそれほどひどいとも言えない。

日銀幹部はこの状況に対して、さらなる金融政策を打って出ることはしないが、現行の大規模量的緩和は継続していくとの立場を示した。