日本を誤った道に導く「アベノミクス」　的外れな「三本の矢」

2014年もまもなく終わり、新しい年を迎えようとしている今、ともに過去を振り返り、未来に目を凝らそう。日本は24日、会期3日間の特別国会を招集し、衆参両院本会議で首相指名選挙を行い、自民党の安倍晋三総裁を第97代首相に指名した。中国経済網が伝えた。

安倍首相は2012年の就任以来、経済回復を最重要政策として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」からなるいわゆる「アベノミクス」を打ち出した。年末には「アベノミクス」を焦点に解散総選挙を行い、選挙の勝利によって民意を確かめると豪語した。自民党と公明党の与党連盟は大勝を収めたが、有権者が「アベノミクス」を認めたとは限らない。政党の論戦では厳しい批判にもさらされたこの「アベノミクス」は日本に何をもたらしたのだろうか。

安倍首相は2012年12月の再任後、「アベノミクス」と呼ばれるようになるこの大胆な措置を打ち出した。「第一の矢」の最初の措置は、日本政府発行の国債の日銀の保有額を高めることなどを通じて、市場への通貨供給量を拡大することだった。第二の金融措置は、円安誘導の為替政策を通じて輸出を増加することだった。第三の金融措置は、年金や積立金などの政府の基金の株式市場への投入量を拡大し、株価の上昇を刺激することだった。日経平均株価は7年ぶりの高値をつけ、市場は活気を取り戻した。

だが日本の一般市民からは、「アベノミクス」で利益を得ているのは大企業や富裕層だけで、中小企業や貧困層は困窮しているとの声が上がっている。定年退職して年金で一人暮らしをする春海教子さんは、「アベノミクス」は富裕層を富ますだけで、高齢者の生活は困難になっていると語る。「物価は上がっても年金は上がらない。同額の年金の価値は下がる。1万円が9千円、8千円、7千円になる。消費税が上がれば、1万円は6千円の価値しかなくなる。大企業で働けば定年後に企業年金を受け取るが、国民年金だけで生活している私たちは、生きるのに精一杯となる。アベノミクスで利益を得ているのは富裕層だけだ」

統計によると、年収が200万円以下の労働者は2013年、前年比30万人増の1120万人となった。一方、クレディ・スイス銀行によると、資産1億円を超える富裕層は今年、去年より9万人増え、50世帯に１世帯は1億円長者ということになる。「アベノミクス」は貧富の格差を広げている。資産増加の主な原因は、保有する株式価格や投資基金価格が上がったことにある。