メルケル首相の穏やかな忠告を安倍首相は聞き入れるだろうか (2)

　安倍首相に忠告したのはメルケル首相が初めてではない。実際には、日本国内には歴史の直視を呼びかける声がいくらでもある。日本はまだ戦争の歴史を正しく扱っていないとの見解は中韓だけでなく、東南アジア、米国、欧州の知識階級にも何年も前から幅広く存在する。日本の元高官は、過去の過ちを認めることは反対に国の道義的立場を揺るぎないものにすると指摘した。だが安倍首相を含む一部の人々は、歴史と向き合うことをあくまでも「自虐史観」と誹謗する。

　実は日本は国際社会の立場をよく分かっている。第2次大戦終結50年の際に、当時の村山富市首相は談話を発表。前半部分は反省と謝罪に集中し、「植民地支配」などの表現を用いて、体外拡張政策が他国の国民を深く傷つけたことを認め、日本がかつて加害者であったという歴史的事実を認めた。この談話を米国の大統領は「非常に勇気ある声明」とし、国際社会も積極的に応じた。誠意あるおわびをしたうえで、村山談話は後半部分で戦後日本の過去と決別した新しい生き方について説明し、国際協力、平和、民主主義に対する約束を確認した。戦後60年の小泉談話も村山談話の内容を基本的に踏襲し、やはり反省を基調とした。

　メルケル首相は日本での講演で、「（ナチスドイツの）過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」ということを明確に指摘した、故ヴァイツゼッカー元大統領の1985年の演説に言及した。安倍首相は忠告を聞き入れないことを選択できるが、懸命に推し進めるいわゆる「積極的平和主義」はそれによって絵空事となる。

　日本は加害者であり、中韓などは被害者だ。被害者に相手を許し、受け入れる心がないわけでは決してないが、加害者はそれ以上に誠意を示し、行動に移す必要がある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年3月10日