震災から4年　日本経済に「復興景気」は到来せず (2)

▽原発の停止に伴う経済コストの増加

震災前、原発の発電量は、日本国内の総発電量の約30％を占めていた。しかし、震災後の1年間、日本国内にある50基の原子炉は全て運転停止となり、企業はやむなく火力発電に切り替え、エネルギー構造に大きな変化が生じた。

その直接的な影響として、2011年度、日本の電力会社9社のうち8社が赤字を計上した。これを受け、電力会社が電気料金を相次いで値上げしたことで、企業や業界、消費者の経済コストが高騰した。

国民経済全体を見ると、貿易赤字が再び日本を襲った。2011年、日本は31年ぶりに貿易赤字に陥り、2014年の赤字は1090億ドルと過去最高を記録した。

これらの問題を解決すべく、安倍内閣は原発の再稼動に向けた取り組みを進めているが、国内外からの圧力は軽視できない。脱原発を訴えるデモが最近も国会周辺などで行われたほか、訪日したドイツ・メルケル首相も脱原発に賛成の立場を表明している。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年3月12日