歴史問題を「未来形」にしてはならない

　第7回中日韓外相会談が21日に行われた。2007年に始まった中日韓外相会談は3カ国協力の進展と将来について計画を立て、同年の首脳会談に向けて準備を行い、関心を共有する地域や世界の重大な問題について意見交換するのが主要課題だ。今回の会談にはこうした「規定の議題」以外に、3カ国協力に影響を与える重大な障害について考え、協力の健全で安定した発展を確保する方法について検討するという、より重要な課題があった。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　今回の外相会談開催には、中日韓協力が近年厳しい試練を迎えているという背景がある。中日韓外相会談は本来年1回開催されるものであり、2007年から2012年までに計6回開催されたが、2013年と2014年は開催されなかった。歴史問題が主たる妨害要素であることは明らかだ。このため3年ぶりの会談では「歴史の直視、未来志向」という精神が共同報道発表文に盛り込まれ、最も重要かつ意義ある成果となった。

　この精神は3カ国外相の共通認識であり、日本の厳粛な約束でもある。中国の王毅外交部長（外相）は中日韓外相会談を前に日本の岸田文雄外相と会談した。岸田外相は歴史問題について「今年は第2次大戦終結ならびに国連創設70周年だ。日本側は歴史を直視して未来志向の精神に基づき、両国関係改善のために努力したい」と表明した。

　日本側が積極的なメッセージを発したのは、中韓および国際社会の大きな圧力を受けて、歴史問題をどう処理するかを再検討せざるを得なくなったからだ。

　歴史問題は「過去形」ではない。日本政府はあらゆる手を尽くして侵略の歴史を覆い隠し続け、二度と言及されない「過去」に変えることを望んでいる。安倍氏は戦後体制下での同国のいわゆる「改造の成果」を強調し、「積極的平和主義」を大仰に喧伝することで視線をそらさせ、自らの誤った歴史観をごまかし、侵略の歴史を反省しないための口実を探そうとしている。日本政府にいたっては様々な手段を公然と用いて慰安婦強制連行の事実を否定している。安倍氏が過ちに過ちを重ねていることに対して、日本国内では強く反感を抱く民衆が少なくなく、侵略の傷を深く受けたアジア隣国は断固阻止し、日本とわだかまりがあるわけではないドイツ政府要人も穏やかに忠告し、親密な同盟国である米国さえもかばおうとはしない。日本は歴史は避けられないことを認識し始めた。