「外資が中国から撤退」の真相　今も魅力あり (3)

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同部国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は、「少数の西側の大手多国籍企業が中国の工場を操業停止・閉鎖しているのは、中国の商業環境の悪化が主な原因ではなく、こうした企業の競争力が中国資本企業やその他の国の企業に比べて低下しているため、工場を維持していけない、またはモデル転換を余儀なくされているからだ」と指摘する。

梅研究員は次のような例を挙げて説明する。「進退窮まったシャープは戦線を縮小し、腕を切断してでも生き延びる道を探り、メキシコ、東南アジア、オーストラリアなどの市場から一気に撤退した。だがそれでもなお、中国の生産チェーンとの関係は残している。一部の日本の家電メーカーはグローバル製造業務の縮小を選択せざるを得なくなっており、中国の工場だけを操業停止・閉鎖しているわけではない。実際、こうした企業は中国の生産チェーンとの関係は残し、中国のメーカーに中間製品やその他の投入物を提供している」。

同部の高虎城部長は同総会で、「新常態の背景の下でも、中国政府の積極的な外資導入政策には変わりがない。今後の外資導入は法律、制度、政策といったソフト環境の構築により依拠し、先進的な製造業とサービス業のさらなる拡大開放により依拠するべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月24日