「外資が中国から撤退」の真相　今も魅力あり

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日系の西鉄城（シチズン）精密（広州）有限公司がこのほど倒産を発表した。米マイクロソフトはノキアが中国にもっていた携帯電話の生産ラインを段階的に操業停止・閉鎖することを決定した。こうした一連の現象に直面して、ウォッチャーの中には「外資が大挙して中国から撤退する」との予想を声高に述べる人も出てきた。こうした声には、中国の投資環境がこれまで長らくもっていた魅力を徐々に失いつつある、という含みがある。新華網が伝えた。

こうした現象の背後にある真相はどのようなものだろうか。中国は今でも「外資にやさしい国」なのだろうか。中国には外資導入をめぐりどのような新しい政策や新しいチャンスがあるのだろうか。

▽中国は本当に「外資撤退ラッシュ」に直面？

こうした一連の問題が、「新常態（ニューノーマル）の下での中国経済」をテーマとした中国発展ハイレベルフォーラムの2015年年次総会で熱い議論を巻き起こした。

最新の統計によると、今年1～2月の2カ月間に、全国で新たに設立された外資系企業は3831社に上り、前年同期比38.6％増加した。実行ベース外資導入額は1381億9千万元（1元は約19.3円）で同17％増加した。

商務部（商務省）の沈丹陽報道官も少し前に、「中国の人件費などのコストの上昇、経済成長ペースの鈍化、一連の外資系企業の経営がうまくいっていないことなどが影響して、多国籍企業の数社が中国業務を調整中だ。たとえば日本企業はそれぞれ工場を操業停止・閉鎖している」と認めつつ、「だが全体としてみれば、操業停止・閉鎖された工場はごく限られた数に過ぎない」と述べた。

沈報道官によると、実際には「全体として日系企業の対中投資は増加傾向にあり、この逆ではない」という。